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各家庭裁判所によって、手続きに若干の違いがありますが、一般的には以下のように
なります。

１　成年後見開始の申立書の提出
　申立てができるのは、本人・配偶者・四親等内の親族等に限られています。
　必要書類は以下のとおりです。

　　�@ 申立人の戸籍謄本
　　�A 本人の戸籍謄本・住所証明書
　　�B 本人の登記されていないことの証明書
　　�C 本人についての診断書
　　�D 後見人候補者の
　　　 戸籍謄本・住所証明書・身分証明書・登記されていないことの証明書
　　�E 申立事情説明書
　　�F 候補者事情説明書
　　�G 財産目録　（目録記載の財産についての証明資料も必要です）

　　　　不動産　　　　　　　　登記簿謄本・不動産評価証明書
　　　　預貯金　　　　　　　　残高証明書又は通帳の写し
　　　　有価証券　　　　　　　取引明細書等
　　　　債権　　　　　　　　　債権証書の写し等
　　　　債務　　　　　　　　　金銭消費貸借契約書等
　　　　毎月の収入及び支出　　年金収入・賃料収入・施設入居費用・家賃・
　　　　　　　　　　　　　　　公租公課・介護サービス費等

　　�H 親族関係図
　　�I 親族の同意書
　　�J 介護保険被保険証の写し
　　�K 年金手帳の写し
　　�L 介護サービス契約書の写し

２　調査・審問
　申立てが受理された後、およそ１ヵ月以内に、家庭裁判所から意見を聞くための
　期日の連絡があります。家庭裁判所の調査官による調査・審問と呼ばれるもので
　す。これは申立人、本人、後見人候補者に対して行なわれます。
　事実関係を明確にして、審判の資料とするためになされるものです。

　審問というと、難しい感じを受けますが、本人の状況・状態や申立てに至った経
　緯などを聞かれるだけです。
　家庭裁判所によっては、即日面接といって、申立日に調査・審問を行なうことが
　あります。このような裁判所の場合には、申立書の提出前に、家庭裁判所と相談
　して、提出日（＝調査・審問日）を、予め調整することが必要です。

３　精神鑑定
　後見開始の審判をする場合には、原則として、本人の判断能力を確認するための
　医師による鑑定が必要です。
　ただし、例外的に、申立書に添付の診断書から、鑑定の必要がないことが明らか
　な場合（本人が植物状態である場合等）には、鑑定をせずに審判がなされる場合
　もあります。
　鑑定を行なうかどうかは、家庭裁判所が決定します。
　鑑定を行なう場合には１−２ヵ月の期間を要し、鑑定をする医者への報酬として
　５万円から10万円の費用が別にかかります。
　ただし、診断書の内容いかんによっては、鑑定を省略する家庭裁判所が最近では
　多くなってきています。

４　審判
　審理の結果に基づき、家庭裁判所は、後見開始の審判（あるいは却下の審判）を
　行います。後見開始の審判をすると同時に後見人を選任します。
　申立てにおいて候補者とされた人が後見人に選任される場合と、他の人が選任さ
　れる場合があります。

　

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