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在留期限：５年、３年、１年または３ヶ月

相談時に必要なもの

　　・ パスポートのコピー
　　・ 外国人登録証明書のコピー 

取得条件

＊人文知識業務の場合

　�@ 人文知識に係る科目を大学で専攻し、卒業していること
　�A 大学での学問の相当する（大学で専攻していなかった場合）、
　　またはそれ以上の知識を有し、従事する業務に１０年以上
　　携わっている事
　�B 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を
　　受けること 

＊外国の文化や思考を基盤とする業務の場合

　�@ 翻訳、通訳、復職、室内装飾に係るデザイン等の類似する業務
　　に従事すること
　�A 従事予定の業務について３年以上の実務経験を有すること（例外あり）
　�B 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を
　　受けること

必要書類

　�T 在留資格認定証明書交付申請の場合

　　A）本人が準備するもの
　　　1. 証明写真（４ｃｍ×３ｃｍ）　1枚 
　　　2. 履歴書及び履歴を証明する資料 
　　　3. パスポートのコピー

　　B）企業などが準備するもの
　　　1. 在留資格認定証明書交付申請書
　　　2. 活動の内容、雇用期間、報酬、地位などの待遇を記載した
　　　　雇用契約書、採用通知書の写し、辞令等
　　　3. 会社の概要を明らかにする資料（パンフレット等）
　　　4. 申請書提出者が代理人の場合には、要件に適合するもので
　　　　あることを証明する資料
　　　5. 返信用封筒 (３８０円の切手を貼付）

　�U 在留期間更新手続の場合

　　　1. 在留期間更新許可申請書
　　　2. 申請人のパスポートおよび同コピー
　　　3. 申請人の在留カード
　　　4. 在職証明書または雇用契約書のコピー
　　　5. 住民税の課税証明書および納税証明書
　　　　　（１年間の総所得と納税状況が記載されたもの）
　　　6. 申請理由書
　　　7. 申請書用の証明写真
　　　
　　　　状況によりその他の資料が必要です。

　　※ 期間内に転職した場合は、上記以外に
　　　1. 退職証明書
　　　2. 雇用契約書
　　　3. 会社の登記事項証明書
　　　4. 会社の決算報告書（直近の損益計算書、貸借対照表等）
　　　5. 雇用理由書、採用理由書

　＊これらの書類は「最小限の必要書類」です。
　　上記書類を提出しても不許可になる可能性もあります。
　　必要な書類はケースにより異なり、許可を得るために必要な
　　事項は申請者の側で立証する必要がありますのでご注意下さい。