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在留期限：５年、３年、１年または３ヶ月

相談時に必要なもの

　・パスポートのコピー
　・外国人登録証明書のコピー

取得条件

＊申請人が日本において貿易その他の事業の経営を開始しようとする場合

�@ 事業を営むための事業所が日本で確保されていること
�A 事業がその経営または管理に従事する者以外に２人以上の日本に
　 居住する者(日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶
　 者等、定住者)で、常勤の職員が従事して営まれる規模であること 

＊申請人が日本における貿易その他の事業に投資してその経営を行い、
　または事業の管理に従事し、または事業の経営を開始した外国人(外国
　法人を含む)又は事業に投資している外国人に代わって経営を行い、
　または事業の管理に従事しようとする場合

�@ 事業を営むための事業所が日本に存在すること
�A 事業がその経営または管理に従事する者以外に２人以上の日本に
　 居住する者(日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者
　 等、定住者)で、常勤の職員が従事して営まれる規模であること 

＊申請人が日本における貿易その他の事業の管理に従事しようとする場合

�@ 事業の経営または管理について３年以上の経験(大学院において
　 経営または管理に係る科目を専攻した期間を含む)を有すること
�A 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける
　 こと

必要書類

�T 日本で事業経営の開始、または日本の事業に対し投資経営をする場合

　A)本人が準備するもの
　　1. 証明写真（４×３�p）
　　2. 履歴書及び履歴を証明する資料
　　3. パスポートのコピー

　B) 企業などが準備するもの
　　1. 在留資格認定証明書交付申請書
　　2. 登記事項証明書
　　3. 直近の決算書　（損益計算書、貸借対照表など）
　　4. 新規事業の場合は、今後１年間の事業計画書
　　5. 会社案内、パンフレットなど
　　6. 常勤職員名簿　（申請者は除く）
　　7. 職員の雇用契約書、採用通知書のコピー
　　8. 職員の住民票または外国人登録証明書のコピー
　　9. 職員の直近の雇用保険納付書控等のコピー
　　10. 事業所の賃貸借契約書のコピー
　　11. 事業所の内外の写真
　　12. 株主名簿
　　13. 投資額を明らかにできる資料
　　14. 申請理由書

　　状況により事業内容の明細資料等の資料が必要です。

�U 日本で事業経営を開始する場合や
　 日本の事業に投資している外国人の代わりにその事業経営をする場合

　上記�T資料に加え、
　　1. 申請人との契約書コピー
　　2. 申請人の履歴書

�V 日本において開始され、もしくは投資された事業の管理に従事している場合
　 その他の事業の経営を開始し、もしくはこれらの事業に投資している外国人
　 に代行してその管理に従事しようとする場合

　上記�T、�Uの資料に加えて

　　1. 申請人が事業または管理について３年以上の経験（学務経験を含む）
　　　 を有することを証明資料
　　2. 職務内容、在職期間の証明文書
　　3. 経営または管理に係る科目を専攻した期間の証明文書

　＊これらの書類は「最小限の必要書類」です。
　上記書類を提出しても不許可になる可能性もあります。
　必要な書類はケースにより異なり、許可を得るために必要な事項は
　申請者の側で立証する必要がありますのでご注意下さい。